整理屋や提携弁護士以外にも、多重債務者の窮状につけ込むやり口があります。

 

 

紹介屋とは？悪徳な手口

紹介屋とは、多重債務者に対して他の借り入れ先を紹介し、その手数料を請求する業者のことを指します。

 

ダイレクトメールやチラシなどで「即日融資できます」といった宣伝をし、多重債務者を集めます。

 

借金の申し込みに来た人に対し、「うちでは貸せないが、代わりに他社で借りられるように特別に手配してあげる」と持ちかけて、借りられた金額の1〜2割を「手数料」と称して受けとるやり口です。

 

実際には、紹介屋は審査の甘い業者を紹介して、借金のピンハネをしているだけです。紹介屋がいなくとも、その業者から借りることは可能だったのです。

 

当然ながら、借金が増えるだけのことになります。

 

具体的な手口は、ダイレクトメールやチラシ、ファックスや電話などの手法を使って顧客を勧誘しています。

 

特に、「ブラックでもOK」、「即日融資」、「無担保・無保証」などの甘い勧誘文句のあるチラシ・ダイレクトメールには警戒が必要です。

 

ダイレクトメールを送付するためには、顧客の住所や氏名などを知る必要がありますが、これらは自己破産や個人再生をした場合に行われる「官報公告」から入手される場合が多いとされています。

 

自己破産や個人再生をした人は、大手の金融機関では審査に通らない場合が多く、経済的に困っている人も多いため、紹介屋にとっては狙い目となります。

 

紹介屋を利用すると、融資額に応じた手数料（紹介料）が要求されます。たとえば、「10万円の融資を希望する場合には2万円」といった具合です。

 

しかし、実際には紹介屋とは全く関係のない貸金業者（ブラックでも融資してくれる可能性のある中小の街金融）などの連絡先を教えられるだけで、紹介屋の口利きがあるわけではありません。

 

したがって、「審査が有利になる」といったことはまったくないと考えられます。

 

整理屋とは？悪徳な手口

「整理屋」とは、債務者自身が行うべき「借金の整理」を代わりに行う違法な業者を指します。

 

一般的に、整理屋は借金の任意整理を請け負うことを装っているケースが多いですが、近年では中小企業向けに負債整理や会社の倒産処理、M&Aなどを持ちかける場合もあるようです。

 

このような業者に依頼すると、高額な手数料や着手金を請求されるだけでなく、債権者との交渉が不十分なために借金が減らない、逆に増えるという事態に陥ることもあります。

 

注意が必要です。

 

整理屋の手口は、借金返済に行き詰まった人々を狙い、ポスティングやインターネット上の広告、ダイレクトメールなどで顧客を募ります。彼らは「債務整理を請け負う」ことを装い、借金から解放されたいという願望を巧みに利用しています。

 

しかし、整理屋に依頼しても、彼らが本当に債務整理を行うとは限りません。むしろ、支払った金銭が債権者に充てられることはなく、整理屋に持ち逃げされることもあります。

 

実際に、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理手続きを、弁護士法や司法書士法に違反して、資格を持たない素人が代理することは違法な行為です。

 

したがって、債務整理を行う場合は、専門家である弁護士や司法書士に依頼することが必要不可欠です。

 

悪徳弁護士が関わっていることがある

整理屋の問題は、悪質な弁護士が詐欺行為に加担している可能性があることです。

 

正当な弁護士が登場すると、私たちは安心感を感じるものですが、悪徳弁護士の場合は、整理屋と共謀してお金をだまし取ろうとすることがあります。

 

例えば、整理屋に代行してもらった返済に送ったお金は、実際には返済に充てられず、整理屋が持ち逃げしてしまうことがあります。

 

しかし、このような場合、債務者は返済がされていないことに気づきます。

 

なぜなら、金融業者が債務者に督促状を送ったり、督促の電話をかけてくるからです。

 

債務整理に悪徳弁護士が関わっていると、金融業者への受任通知などを工作することで騙し取ることがあります。

 

債務整理が進むと、和解が成立するまで返済がストップしますが、金融業者はこの状況を疑うことは少なく、整理屋はこの期間に利用者からお金を騙し取っていくのです。

 

弁護士が関わっているからと言って、全てが安心できるわけではありません。

 

特に、悪徳弁護士については、注意が必要です。

 

コーチ屋、買い取り屋とは

借金を申し込みに来た人に対し、「うちでは貸せないが、代わりに、返済資金を作る方法を教えてあげる」と持ちかけて、詐欺的な取引をコーチし、そこから暴利をむさぼる手口です。

 

例えば、債務者に審査の甘いクレジット会社を利用して貴金属や時計などを買わせ、その商品を質屋に転売した代金から「手数料」をピンハネしたり、自ら商品を半値以下で買いたたいて転売します。

 

確かに、債務者にもなにがしかの現金が入りますが、かわりにその倍以上の負債を新たに抱え込むことになりますから、メリットは一切なく、その場しのぎに過ぎません。

 

コーチ屋、買い取り屋だけがボロ儲けです。

 

しかも、転売目的でクレジットを組むことは、法律的には、債務者本人がクレジット会社をだましていると評価されます。

 

クレジットを組んだ購入した物品は、完済するまでは、クレジット会社の所有物という契約になっているからです。

 

このような行為を繰り返していけば将来自己破産しようとしても、免責不許可自由に当たることになってしまいます。また、詐欺罪で処罰されるおそれもできます。

 

クレジットカード担保

「担保」という名目で、借金を申し込みに来た人のクレジットカード預かってしまう闇金融があります。

 

このような業者は、預かった他社発行のクレジットカードを使って、短期間に大量の物品を購入し（発覚しにくいように、審査のゆるい少額の買い物を何度も繰り返します）、すべて転売して代金を着服してしまいます。

 

クレジット代金は、すべてカードの名義人である債務者に回され、業者だけがボロ儲けすることになります。

 

クレジットカード決して他人（友人、知人も含む）に渡してはいけません。

 

このほかにも受任したのにそのまま放置し、1000万近くお金だけ取られたという被害が実際にありました。

 

その法律事務所の名前は伏せますが、テレビでも見たことのある有名法律事務所です。

 

ひょっとしたら1回くらいテレビで見たことがあるかもしれません。

 

有名だからといって安心するなということです。

 

悪質な詐欺にあっているなら弁護士や司法書士に相談

整理屋や紹介屋といった悪質な詐欺行為は、被害者の「後ろめたい感情」を利用しています。

 

例えば「ブラックリストに載っているので借金ができない」といった追い詰められた状況にある人々に対し、「お金を貸してあげる代わりに、私たちが手続きをしてあげます」といった形で騙し取るケースがあります。

 

被害者は必死でお金を借りようとしており、冷静な判断ができなくなっていることが多いです。また、周りに相談できない状況にあることが多く、被害が発覚しにくい状況にあります。

 

そのため、被害が明らかになるまでには大きな被害が発生してしまうことも珍しくありません。さらに、違法業者は被害が発覚した場合でも、形跡を完全に消して逃げ去ることがあります。

 

このような悪質な詐欺被害を受けないためには、早急に「弁護士に相談する」勇気を持つことが大切です。

 

弁護士は守秘義務があるため、「他の人に知られたくない相談ごと」でも安心して相談することができます。

 

また、弁護士は被害者を責めることはなく、解決に向けて全力でサポートしてくれます。手遅れになる前に、債務整理の解決実績のある弁護士に相談してみましょう。

 

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いくらくらい借金が減るかどうか知ることで

 

「払えなくなった時対処できるか」

 

「どれだけ精神的にラクになるのか」

 

がわかるので安心のお守りになります。

 

「定期健診」みたいなものですね。

 

空き時間で「今の状態」がわかるので、いろいろ考える機会にもなると思います。