グレーゾーン時代には法定金利を超えるような契約をしている人が多く、いままで法定金利を超えた利息を払ってきた可能性があります。

これは、過払い金といわれているもので、払いすぎている利息分を返してもらうことができます。

払いすぎた利息を取り戻せる「過払い金」

過払い金は、高い金利で長く返済を続けてきた借入において払いすぎた利息を取り戻せることをいい、カードローンやキャッシング利用者が対象となります。

 

出資法によって、現在、金利29.2％を超える金利を違法として刑事罰としています。

過払い金返還請求では利息制限法によって15パーセントや18パーセントといった金利となっているため、この金利を超える契約で借りていた分は返してもらうことができます。

高い金利はグレーゾーン時代に出資法に基づいてお金を貸していたもので、多くのクレジットカードや消費者金融のカードローンなどでは、利息制限法を超える契約であったのです。

そのため、今になって過払い金が発生していることに気づく人が多いのですが、自分の借り入れでは過払い金が生じているのかどうかについて、専門家に依頼してみたほうがよいといわれています。

 

過払い金の返還請求を行う弁護士を活用すると個人で行うよりも返還率が高くなり、早期の解決が可能になることが特徴です。

報酬額を払っても手間がかからず、スムーズな解決ができるといってよいでしょう。

ただし、グレーゾーンであっても過払い金請求が発生しないケースがあります。

長くカードローンをリボルビング払いなどでお金を借りていた人の中には利息制限内でお金を借りている人もいます。

グレーゾーンは、利息制限内で貸していた業者は発生していません。

また、銀行系のクレジットカードでは金利が低いものが多いので、過払い金が発生してないというケースが多くあります。

 

このようなケースはグレーゾーン時代の借り入れが対象となっていますが、過払い金は、貸金業法改正以降にお金を借りた人なら発生しないことになっています。

これらは過払い金請求が発生しないケースとなりますが、金利が低いことが特徴です。

金利が低い場合、利息制限法を超えることはありません。

そのことから過払い金が発生することがないのですが、クレジットカードや消費者金融ではカードローン以外にもキャッシングの利用で過払い金が発生していることがあります。

この場合は、詳しく計算すると過払い金についてわかるようになるため、一度過払い金返還を扱っている弁護士や司法書士に相談することがよいでしょう。

貸金業者としては、過払い金返還には応じたくないという考えがあります。

そのままにしておけば出費にならなかったものを求められるのですから、どうしてもそのように考えてしまうのです。

そしてそのために、過払い金請求に対していろいろな方法で返還しないための主張をしてきます。

その中の1つとして、みなし弁済があります。

 

みなし弁済とは、貸金業者が利息制限法を超える利率での利息を受領したとしても、旧貸金業法43条の案件を満たす場合は、その利息は有効なものであったとみなす制度です。

このような法律があるからと主張して、過払い金を請求しても断ってくるケースがあります。

法律にあまりくわしくない人だと、このようなことを主張されたらそういうものなのかと思ってしまいますが、みなし弁済は現在撤廃されています。

最高裁判例で否定されていることも含め、主張されたところで成立するものではないからです。

しかしそのことを知らないと、そこで過払い金請求の主張を取り下げる人もいるので、うまくいけば儲けものくらいの気持ちで主張してきます。

 

先にも書いたように、みなし弁済は主張されても成立はしないので、それに応じる必要はありません。

このようにいろいろな例を出して貸し金業者側は減額や返還そのものを拒否してくるので、そこを何とかするのが過払い金請求の大変なところですね。

だけどひとつひとつのことを調べていけば、それに対する対処方法もすぐ見つかるので、しっかりと交渉していきましょう。

これから過払い金請求をする人にとって気になるのが、はたして全額返還されるのかという問題です。

払いすぎた分を取り戻すなら全額でなければならないと考える人は多いのですが、これはなかなかむずかしい話になります。

基本的に貸金業者は、過払い金の返還を渋ります。

これが少額だったらそうではないかもしれませんが、金額が大きければ大きいほど強く抵抗してきます。

余計な出費がなければ、それに越したことはないからです。

 

実際に過払い金請求をする場合、満額が返還されるケースは少ないです。

ゼロではありませんが、返還率が高くても満額に至ることは多くありません。

交渉をしての返還ならほぼできないと考えても良いくらいです。

それならば裁判を起こせばどうなのかということになりますが、こちらの場合は満額返還してもらえる可能性は高くなりますが、とても時間がかかります。

裁判では貸金業者もさまざまな主張をしてきて、どんどん引き延ばされてしまいます。

それでも辛抱強く続けていけば満額返還されることはありますが、1つのことにそれだけ時間をかけるのは割に合わないと、ある程度の金額で和解することが多いのです。

 

できれば過払い金は満額返還してもらいたいという人は多いのですが、そのための道は困難であることを知っておいてください。

主張するだけなら簡単ですが、そのことが割に合うものなのかどうかを考えていきましょう。もちろん、やると決めるからには徹底的に争っていくくらいの気持ちで進めていきましょう。

完済後でも過払い金請求では、まとまった金額を請求することによって返還金を得ることも可能です。

また、過払い金の返還請求は継続して取引がある場合、完済後10年以上経っていても行うことができます。

 

しかも、発生していた過払い金は「こちらが貸していた」とすることができ、利息をつけて返せ！と主張することができます。

さすがにこれは自分ではできなく、弁護士や司法書士の力を借りる必要がありますが、取引期間が長かった方は、数十万とあなどれない金額が戻ってくる可能性もあります。

自分で過払い金請求はしない方がいい

過払い金の返還請求の場合は、個人で行うと利息分がカットされたり、返還金も請求額通りにはならないといったことがあります。

そのことから満足なお返還金が得るためには弁護士や司法書士への相談がよいとされています。

この場合、過払い金の返還請求においてすべて任せることができ時効が10年を超える過払い金の返還請求についても対応してくれます。

過払い金請求をする時に、その消費者金融から嫌がらせを受けないだろうかと不安になっている人もいますが、そのようなことはないので安心してくださいね。

考え方によっては対応を引き延ばされることが嫌がらせと取れなくもないですが、直接的に何かをされるわけではなく、しっかりと催促すれば応じてくれるので大丈夫です。

そもそも過払い金が発生している時点で、不当にお金を払わされているような状態です。

そこから払いすぎた分を取り戻すだけなのですから、嫌がらせを受けるような理由がないのです。

消費者金融側の認識としては、気づかれなければ払わなくて済むお金を払わなければならないと考えてしまうかもしれませんが、だからといって嫌がらせをして良い理由にはなりません。

個人で過払い金請求をする時には上手くいかないことはあるかもしれませんが、そのような面倒を避けるなら専門家へ委任してしまう方法があります。

 

個人で取引履歴を請求したらなかなか送ってこないということはありますが、弁護士などを通して請求すればすぐに送ってくれるからです。

個人で貸金業者と交渉をしようとしても応じてくれないこともありますが、そこでも専門家を通して話をすることで、スムーズな対応に変わることはあります。

過払い金請求で嫌がらせを受けることはありませんが、面倒を避けたいならプロへの依頼が一番確実です。

面倒な交渉もお願いできるので、安心して結果を待つだけなのです。

過払い金が戻ってくれば、それまでに比べて状況が好転することは確かですが、絶対にすべての問題が解決するわけではありません。

過払い金自体はあっても金額は微々たるもので、それを上回る額の借金が残っている人もたくさんいるからです。

もしも過払い金請求をしたけど、借金が多く残っていてとてもじゃないけど返済しきれないという場合はいったいどうすれば良いのか。

そこで選択肢として出てくるのが債務整理なのです。

返済しきれる範囲内なら努力次第で何とかなりますが、それどころではない金額の場合は、法的手段で何とかするしかありません。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産があり、その人の置かれた状況によって選べるものと選べないものがあります

任意整理は、借金の将来利息をカットしたり毎月の支払額を見直したりする方法です。今のペースでは返済ができなくても、ある程度緩和すれば何とかなるという状況ならとても効果的な方法です。

個人再生は、裁判所を通して借金を減額してもらう方法です。借金(債務)を大幅に免責してもらうことによって、それを数年かけて返済していくことになります。その支払いが終わったら、借金から解放されるのです。

自己破産は、支払いが不可能であると裁判所が認められればできる方法で、税金などを除くすべての債務が免除されます。しかし一定以上の資産は手放す必要があり、免責決定を受けるまでは、一部就けない職業もあります。

債務整理に共通しているのは、そのことが信用情報に影響を与え、ブラックリスト入りした状態になります。

 

返済を続けるのか、それとも債務整理をするのか、どちらが良いのかはしっかり考えましょう。

参考になれば幸いです。ここまで読んでくださりありがとうございました。